障害年金について

障害年金の種類

我が国の公的年金制度は2階建の制度と言われています。1階部分が「基礎年金（国民年金）」、2階部分が「厚生年金」となっています。障害年金も公的年金制度のひとつですので、障害基礎年金・障害厚生年金の2種類に分かれています。

初診日*の時点で国民年金にのみ加入していた場合は障害基礎年金だけですが、厚生年金や共済年金に加入していた場合は、同時に国民年金にも加入していることになりますので、1・2級なら障害基礎年金と合わせて障害厚生年金（障害共済年金を含む）を同時に受給できます。

*初診日とは、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

障害基礎年金

自営業・主婦・学生が対象

障害基礎年金は、2階建てになっている年金の1階部分です。
日本に住んでいる20歳から60歳までの人は、すべて国民年金に加入しているので全ての人が障害基礎年金の対象です。
自営業・専業主婦・学生などであれば国民年金だけの加入ですので、障害基礎年金のみが支給されます。
障害等級は1級と2級の2段階に分かれていて、子の加算もあります。

障害厚生（共済）年金・障害手当金

サラリーマン（公務員含む）が対象

障害厚生年金は、2階建てになっている年金の2階部分です。
会社員や公務員など、厚生年金に加入中であった期間に初診日があれば、障害厚生年金が支給されます。 障害等級は、1級・2級及び3級の3段階に分かれており、障害等級が1・2級であれば障害基礎年金も合わせて支給され、さらに配偶者に対する加給年金も支給されます。3級であれば障害厚生年金だけが支給されます。
また障害等級1～3級に該当しなかった場合（＝3級より少し軽いと判定された場合）でも、一時金として障害手当金が支給されるケースもあります。
障害手当金は国民年金（障害基礎年金）にはない制度です。

障害年金の対象となる傷病

障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。
次に障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。
同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。
またいろいろな傷病を併発している場合など、実に様々な症状があります。ご自身で判断が難しい場合は、まずは専門家にご相談ください。

眼

ブドウ膜炎、緑内障（ベージェット病によるもの含む）、白内障、眼球萎縮、網膜脈絡膜萎縮、網膜色素変性症、眼球はく離、腎性網膜症、糖尿病網膜症

聴覚、平衡機能

感音声難聴、突発性難聴、神経症難聴、メニエール病、頭部外傷又は音響外傷による内耳障害、毒物中毒による内耳障害

鼻腔

外傷性鼻科疾患

口腔（そしゃく言語）言語

上顎癌、上顎腫瘍、咽頭腫瘍、咽頭全摘出手術、失語症、脳血栓（言語）など

肢体の障害

事故によるケガ（人工骨頭など）、骨折、変形性股関節症、肺髄性小児麻痺、脳性麻痺脊柱の脱臼骨折、脳軟化症、くも膜下出血、脳梗塞、脳出血、上肢または下肢の切断障害、重症筋無力症、上肢または下肢の外傷性運動障害、関節リウマチ、ビュルガー病、進行性筋ジストロフィー、ポストポリオ症候群

精神障害

うつ病、そううつ病、統合失調症、適応障害、老年および初老による痴呆全般、てんかん、知的障害、発達障害、アスペルガー症候群、高次脳機能障害、アルツハイマー病など

呼吸器疾患

気管支喘息、慢性気管支炎、肺結核、じん肺、膿胸、肺線維症、肺気腫、呼吸不全など

循環器疾患

心筋梗塞、心筋症、冠状僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、先天性疾患など

腎疾患

慢性腎炎、慢性腎不全、糖尿病性腎症、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎など

肝疾患

肝炎、肝硬変、肝がんなど

糖尿病

糖尿病（難治性含む）、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症など糖尿病性と明示された全ての合併症

血液

再生不良性貧血、溶血性貧血、血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症、白血病、悪性リンパ種、多発性骨髄膜、骨髄異形性症候群、HIV感染症

その他

人工肛門、人工膀胱、尿路変更、クローン病、潰瘍性大腸炎、化学物質過敏症、周期性好中球減少症、乳癌・子宮頸癌・膀胱癌・直腸癌等の癌全般、悪性新生物、脳髄液減少症、悪性高血圧、その他難病

障害基礎年金（令和7年度：令和7年4月1日現在）

障害基礎年金は定額です。（年齢や性別で変わることはありません）

障害厚生年金 （令和7年度：令和7年4月1日現在）

障害厚生年金の額は、厚生年金に加入していた期間の長短、給与の額（払っていた保険料の額）などで異なります。

01初診日要件

国民年金、厚生年金、共済年金へ加入していた期間中に、その障害の原因となった病気やケガについて医師等の診療を受けていることが必要です。この診療を初めて受けた日を「初診日」といいます。

02保険料納付要件

保険料納付要件は、初診日の前日において、その初診日のある月の前々月までの期間の3分の2以上が、次のいずれかの条件に当てはまっている必要があります。

• 保険料を納めた期間（会社員や公務員の配偶者だった期間も含む）
• 保険料を免除されていた期間（全額免除、一部免除）
• 保険料納付猶予期間（学生納付猶予など）
• 合算対象期間（いわゆるカラ期間）

20歳以降初診日の前々月までの被保険者であった期間のうち、保険料の未納が3分の1を超えなければ大丈夫です。
実際に保険料を納めた期間だけでなく、正式に保険料が免除されていた期間も、納めていたものとして扱われます。
注：申請免除期間については、申請日が初診日よりも前にあることが必要です。初診日後に申請していた場合、その期間は保険料納付要件については「未納」となります。

03障害状態該当要件

障害認定日による請求

障害認定日に法令に定める障害の状態にあるときは、障害認定日の翌月分から年金を受け取ることができます。

事後重症（じごじゅうしょう）による請求

障害認定日に法令に定める障害の状態に該当しなかった方でも、その後病状が悪化し、法令に定める障害の状態になったときには請求日の翌月分から年金を受け取ることができます。

遡及（そきゅう）請求

障害認定日から1年以上経過してから障害年金を請求する方法のことを、「遡及請求」と呼ぶことがあります。何らかの理由により障害年金を請求していなかったとしても、障害認定日の時点に遡って請求することができます。（障害認定日の診断書、現在の診断書、2つが必要です）

一般的な初回振り込みまでの流れ

障害年金は請求の準備を始めてから約6～9か月かかります。当事務所では、皆様に1日でも早く障害年金を届けるべく、精一杯サポートいたします。

1. 事前準備相談
2. 書類の整備
3. 提出
   （請求）
4. 年金決定
5. 初回振込

診断書

診断書の内容としては、治療経過・各種検査データ・臨床所見などが中心です。その他に、日常生活動作・生活能力・一般状態・労働能力など、本人でなければ把握できない項目も含まれています。
診断書は医師にしか作成することができませんが、日常生活の様子などは本人に確認しなければ書くことができません。つねに主治医とコミュニケーションをしっかりとって、普段の生活の様子をきちんと伝えることが重要です。
診断書は、障害の内容によって、8種類あります。通常は1種類の診断書でいいのですが、いろいろな傷病を併発している場合は2種類、3種類の診断書を作成する必要があります。

病歴・就労状況等申立書

病歴・就労状況等申立書（申立書）は、請求者が発病から初診日までの経過、現在までの受診状況および就労状況等について記入する書類です。
請求者側が自ら作成して申告できる唯一の参考資料であり、自分の障害状態を自己評価して行政に伝えることができるのは、この申立書以外にありません。できるだけ具体的に、発病から現在までの病状・治療の流れ、日常生活の様子を記入することが重要です。診断書との整合性が当然に必要です。事実と異なる記載は認められません。

受診状況等証明書

受診状況等証明書は、診断書作成医療機関と初診時の医療機関が異なっている場合に、初診時の医療機関で発行してもらう証明書類で、よく「初診日証明」とも言われます。
ただし、医師法でカルテの保存期間が5年となっていることから、初診が5年以上前の場合、初診の医療機関が廃院している場合などは、受診状況等証明書が取れない場合もあります。その場合は「受診状況等証明書が添付できない申立書」を付けて提出します。
請求者が初診日から継続して同一の医療機関で受診されている場合は、提出された診断書によって初診日における医師の証明が確認できますので必要ありません。

障害年金裁定請求書

障害年金裁定請求書は、請求者の氏名や住所、配偶者や子などのデータ、その他請求にあたっての基本事項を記入する書類です。障害年金の請求は、この障害年金裁定請求書に、診断書などの必要書類を添付して行います。
障害年金裁定請求書は「障害基礎年金」用と「障害厚生年金」用とに分かれます。両者の違いは、障害厚生年金では2級以上の場合配偶者加給年金が支給されますので、配偶者に関する詳しい情報を記載するようになっています。