【東大阪・八尾の障害年金でお困りの方】強迫性障害でも障害年金はもらえるの？

 

今回は、「強迫性障害」と障害年金について、解説いたします。

 

強迫性障害は、「神経症」に含まれるため、重症度に関係無く、障害年金の対象ではありません。

 

＜　障害認定基準　５８頁　第８節／精神の障害　２　認定要領　Ａ（５）＞

（5） 神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分（感情）障害に準じて取り扱う。 なお、認定に当たっては、精神病の病態がＩＣＤ－１０による病態区分のどの区分に属す病態であるかを考慮し判断すること。

 

　強迫性障害は障害年金の対象外、しかし・・・　

 

　障害認定基準では？

 

障害認定基準では、上述のとおり、強迫性障害など神経症は障害年金の対象ではないことが明記されています。

しかし、「精神病の病態を示しているもの」については、「統合失調症又は気分（感情）障害に準じて取り扱う」とされています。

つまり、強迫性障害であっても、同時に精神病の病態（例：妄想性障害など）を示していると医師が診断する場合は、障害年金の可能性があるということです。

 

　強迫性障害と診断された場合の対応は？　

 

　「精神病の病態」の有無について医師に確認する

 

心療内科や精神科で「強迫性障害」と診断された場合、障害年金を考えるのであれば、医師に「精神病の病態はありますか？」と確認することが重要です。

障害の程度が重い（＝日常生活に著しい支障がある）としても、医師の診断書に「強迫性障害」に関する記載しかしてもらえなければ、障害年金を受給できる可能性はありません。

一方、強迫性障害に関する記載とともに、精神病の病態に関する記載もしてもらえれば、障害年金の可能性があります。（統合失調症又は気分（感情）障害に準じて判定される）

 

　医師とのコミュニケーションが重要

 

強迫性障害のほかに精神病の病態があることを診断書に書いてもらうためには、当然ながら日頃の診察などで病状をなるべく詳しく伝えていなければなりません。

もし、診察室であまり話せない状態が続いていた場合は、可能であれば家族などに付き添いを頼んで日常生活の状況を伝えることも重要です。

また、通院開始から短期間で診断書を書いてもらおうとすると、詳しい病状の把握ができていない場合も多く、診断書も適切に書いてもらえません。時間的にも焦らないようにしたいところです。

 

　まとめ　

 

強迫性障害だけでは障害年金は受給できませんが、あきらめてしまう必要はありません。

ぜひ落ち着いて医師に「精神病の病態はありますか？」と確認してみるべきです。

 

もし、診断書の依頼など障害年金の請求手続が難しいかなと感じられた場合は、社会保険労務士がお力になれるかもしれません。

 

当事務所は初回のご相談は１時間まで無料で承っております。

時間のゆるすかぎり、現状と日常生活について伺います。

 

お気軽にお問い合わせください。

最終更新日 1か月